失業して国民年金の免除申請には何が必要か?審査基準などは?

雇用保険・社会保険

会社を退職し、失業している状態の際、健康保険や国民年金を自分で支払う手続きをしなければなりません。
健康保険・国民年金のうち「国民年金の免除」についてお伝えしたいと思います。

退職後の国民年金の手続きの流れ

国民年金には3つの被保険者区分があり、第1号被保険者・第2号被保険者・第3号被保険者があります。
会社員など事業主に雇用されている場合は第2号被保険者となっており、いわゆる厚生年金に加入している状態です。

退職すると第2号被保険者ではなくなってしまうため、第1号被保険者の手続きを被保険者自らが行わないとなりません。
この手続きは郵送でも行う事ができますが、自分の住民票がある区役所に手続きに行くのが一般的です。

区役所で必要な持参書類

まず、国民年金の免除申請の有無に関わらず、国民年金の第1号被保険者の手続きをしなければなりませんから、必要書類として国民年金手帳は必ず必要になります。

また、無職の状態になっており、直前まで雇用保険の被保険者であった場合は「離職票」が必要となります。
これは、免除申請する際に審査書類として一番大事な書類となりますので必ず持参してください!

免除申請の審査基準

国民年金保険料の免除制度には免除額が4段階に分かれています。審査には所得基準があり、下記に記載の通りです。

単身者の場合は本人の所得審査のみとなっていますが、実家暮らしで両親と同居している場合、親が世帯主の場合は本人のみならず世帯主(父親)の所得も審査の対象となり免除される割合が決まります。

全額免除
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

4分の3免除
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

半額免除
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

4分の1免除
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

引用元:日本年金機構ホームページより

申請後の流れ

区役所にて国民年金の手続きを終えると、約1ヶ月くらいで国民年金の納付書が届きます。

「あれっ?先日免除申請したのになんで納付書が?」

となると思いますが、納付をせずそのままにして大丈夫です。

そこからまた待つと、免除申請の結果通知書が届きますので、通知書の記載に従って下さい。

再就職した場合の国民年金の手続きは?

転職活動をし、社会保険の適用事業所に就職した場合、社会保険の被保険者となります。
健康保険は健康保険証が発行され、国民年金は厚生年金へとなります。(第2号被保険者)

この場合、また区役所に行って国民年金の手続きをしなければならないの?と思うかもしれませんが、会社側が行う「厚生年金資格取得届」という手続きで完了されますので、ご自分でまた手続きをする必要は一切ありません。

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